ネット証券が活用される時代

販売手数料稼ぎを狙った回転売買から残高重視への転Ｎ証券では、支店の組織を大きく変えました。 従来の営業課と投資相談課を廃止し、新たに資産管理課とお客様相談課を発足させたのです。
投信を軸に、顧客の預かり資産の拡大を目指す中核部隊が資産管理課です。 すでに同課に配属される総合職を集め、ファイナンシャル・プランナーの資格取得に向け、集中的に研修を実施しているそうです。
投信を用いて、顧客のニーズに合わせ、ポートフォリオ(資産選択)を提案、安定的に資産を預かり、増やすことを目指しているのです。 営業マンのポートフォリオ提案を商品とし、各投信は”部品”と位置付けています。
基本となる十数分類をすでに決め、それぞれに該当する優良ファンドを選ぶ作業に入っています。 目下、系列のＮアセット・マネジメント投信と外資系投信から必要データを集めて、評価を進めています。
Ｙ証券はポートフォリオを提案できる体制を作るため、アセットマネージメント本部を創設、やはり系列投信会社にこだわらない投信販売戦略を推進しています。 Ｎ証券は、Ｓ証券と提携し、春をめどに投信の評価、コンサルティング会社を設立します。
現在、どういう会社組織にするか具体的な内容を詰めている段階ですが、Ｎ証券、Ｓ証券の狙いは顧客資産を一括して預かって、運用資産残高に応じて手数料を得る、投信ラップ口座の販売です。 こうした取組みは始まったばかりですが、投資家の多くは未だに投信のしくみに対し、十分理解しているとはいいがたく、証券会社の営業マンのいわれるままに購入しているのが実情でしょう。
こうした状況を変えていくことによって、投信が将来大きな個人金融資産の運用商品としてクローズアップされることになるでしょう。 ちなみに有力調査機関の試算によると、投信純資産残高は現在の17兆円が2020年には17倍の720兆円に拡大する、うち家計部門は518兆円に膨らみ、個人金融資産と企業の資本市場からの資金調達のパイプ役になるとの見方を示しています。
もっとも、このためには証券会社の営業姿勢を顧客中心に、180度変える必要があり、資金を呼び込む新商品の開発が欠かせません。 投信は資金量や情報量に制約のある個人投資家に証券投資の機会を与える手段であり、高齢化の進展などを背景に長期資産形成の必要性が増す。

わが国においては、その必要性が一段と高まっています。 しかし、わが国の投信市場はアメリカのミューチャル・ファンド市場と比較して、小さな規模にとどまっており、個人金融資産に占める割合も低いのです。

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